悪徳商法バスターズ なんと-e支店

2〜3ヶ月で元が取れるなら業者が自分でやるだろ・・・。甘い話には裏がある。

ドロップシッピングは在庫を持たない通販専用店の経営。軌道に乗せる難しさを分からずに手を出せば、痛い目を見るのは必定。

ドロップシッピング：詐欺容疑で業者を初逮捕　警視庁
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120303k0000e040205000c.html

　インターネット上の店舗で個人が業者に代わって商品を販売する「ドロップシッピング（ＤＳ）」商法を巡り、もうかると約束して契約者から現金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課などは３日、インターネット関連会社「サイト」（東京都台東区）元社長、吉田実容疑者（４１）を詐欺容疑で逮捕した。他にも数人を取り調べている。ＤＳ業者の逮捕は全国初。サイト社は０８年６月から２年間で少なくとも約４３０人から４億１０００万円を集めたとみられ、経緯を追及する。

　逮捕容疑は、「２〜３カ月で元は取れる」などと架空のもうけ話を持ちかけ、契約者からネット店舗のホームページ（ＨＰ）開設費名目などで現金をだまし取ったとしている。

　生活経済課によると、サイト社は０７年設立。ネット広告やパンフレットで契約者を募集。ホームページ制作などの初期費用８５万〜３００万円を投資させ、同社が調達したテレビやゲームソフト、カップラーメンなどをネット上で販売させていた。

被害者は内職商法と同じパターンだな。小遣い稼ぎのつもりが・・・みたいな。

業者が捕まっても被害救済される保証は無いので（て言うか、多分無理）、ひっかからないことが第一。まずは自分で自分の身を守ること。いかなる場合でも、相手の話を鵜呑みにしてはいけない。

全国企業経営センターなる会社から往復葉書が送られてきて、会報を継続するか中止するか返信しろ、という話。もちろん、申し込んだ覚えなど無いし、会報が送られてきたことも無い。にもかかわらず、こんな葉書が送られてくる、と。

紳士録商法みたいな感じで、どりたにマルを付けても請求されるパターンだと思われ。数年前には企業能率協会という名前で同様のケースがあったが、住所が同一なので同じ業者だろう。

（葉書は本家サイトにて公開中。）

「継続」を選ぶと、当然ながら請求される。

しかし、「中止」を選んでも、購読を開始していると都合よく解釈され、「1期分はいただきますね」的な返事が来ると思われる。

つまり、どちらにマルを付けても請求が来るパターン。まさに紳士録商法。

さて、これの対処法だが、無視（放置）が一番手っ取り早い。2択に答えて返信すると詐欺師の思う壺です。

もし返信するとしたら、「会報を送られてきたことがない、貴社と契約した覚えは無く、今後契約する意思もありません」的なものになりますね。

さらに付け加えるなら、「会報を見たことが無いので、過去に送られたのであれば送った証拠を出して欲しい、出せないのであれば、このような詐欺まがいの葉書は看過できないものであるので、関係諸機関と協議の上、然るべき対応させていただきます」と伝えれば、向こうから逃げていくでしょう。

こういった手口が続いているということは、払っちゃう会社がいるってことだからね・・・。

インフォトップでサイトを売っている会社。毎月15万円以上の収入確保とあるが、どう考えてもガセ。まぁ、こんな甘い話があるわけないし、引っかかる方も大概だが・・・。インフォトップも少しくらい審査したらどうかね。

例えば、美容家電おすすめガイド.comというサイト。サイトの説明はこちら
http://lefeudebois-orleat.com/Top.php

説明のところに、

当サイトを所有する目的とメリット

取得した当サイトを保有することで、毎月15万円以上の収益を堅実に得る

運用益のところでは、

当サイトでの運営益における1ヵ月の想定収益は15万円以上です。 今現時点では当サイトの受渡し前ですので大きな目標であると感じられるかもしれませんが、受渡し直後には、容易に達成できることを理解して頂けることと思います。

などと堂々と書いてあるが、実際に15万円以上収益が出ているサイトってあるんか？

あったらURL教えてもらいたい。

あ、説明文の中に利用者の声みたいなのがあるけど、あんなもんいくらでも偽装できるからアテになりません。詐欺商材売る会社の説明文なんて信用性なっしんぐ。

とりあえず実際に収益出てるURLきぼんぬ。

サイトM&Aの画像が貼り付けてあるけど、そこの説明も酷い。

当サイトは、上記のように高額で取引が成約されているサイトと同等以上のサイトです。

それなら実際にサイトM&Aに出してみろとｗ
200万円の値が付くならそれでいいけど、収益出てない＆アクセスも無いサイトに200万円はありえん。

中古ドメインにシステムぶち込んで自動生成させるだけのサイトなんだが、プログラムで自動生成するだけのサイトはGoogleから弾かれると思うんだな。そうなると、検索エンジンからのアクセス無しではサイトとして収益を出すのは無理と言っていいだろう。楽天のようなサービスを利用するならまだしも（儲かるかどうかは別として）、それも話には含まれていないし。

クレームが来ても、「15万円は目標であり、保証額ではない」って言うのがミエミエ。じゃあ想定収益15万円以上と書いてある根拠は何なのかと。実際に動かした実績を出してみろと。

実際に収益ゼロに近いサイトを「15万出てます」って売るのは詐欺行為だし、少なくとも優良誤認でアウト。

動きの鈍い消費者庁、たまにはやってくれんかなぁ。

まとめてみた。大きく分けて2通り。

その１　着信音を無音にする
無音のファイルを作り、それをデフォルトの着信音に設定。音を鳴らしたい相手だけ、個別の着信音を設定する。
難点：無音ファイルを準備しなければならない。デフォが無音になるので、初めてかかってくる番号は必然的に無音になる。

その２　ナンバーブロックを利用する
月105円の有料のサービス。iPhone基本パックに加入していると無料で使える。指定番号を拒否するためのサービスだが、非通知相手でも使える。サービスへの加入や設定はiPhone上から簡単に行える。サービス加入後、iPhoneから144に電話して、「直前の電話」または「番号を直接指定」して設定できる。非通知は番号を指定できないが、かかってきた直後に「直前の電話」ということで設定する。
難点：非通知を拒否するためには一度通話しなければならない。通話しなかった（電話に出なかった）場合、番号が認識されないのでサービスに登録できない。

（追記）
ナンバーブロックの非通知拒否は、設定上は非通知となっているが、キャリア側で相手の番号を認識している模様。そのため、違う番号からの非通知発信はかかる。
非通知全部を拒否するのではなく、特定の番号からの非通知発信を拒否する仕組みの模様。

悪質訪問販売で有名な朝日ソーラーです。

業務停止命令を受けると、潰れたり名前を変えたりすることが結構あるのですが、そのままの名前で＆法令違反も続けて再び行政処分、と。

朝日ソーラーに勧誘禁止＝2回目も「軽い処分」―消費者庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000112-jij-soci

　太陽熱温水器の訪問販売大手「朝日ソーラー」（大分市）が、消費者に対して長時間で執拗（しつよう）な勧誘を行っていたなどとして、消費者庁は25日、特定商取引法違反で、同社に対して迷惑勧誘の禁止などの指示処分をしたと発表した。
　朝日ソーラーは1997年にも特商法に違反したとして、旧通商産業省から迷惑勧誘の禁止などの処分を受けた。98年には処分に従わなかった博多支店が業務停止命令を受けている。
　消費者庁は今回の処分について「特商法の中では比較的軽い」と説明した。
　同庁によると、朝日ソーラーの営業員は、消費者が購入しない意思表示をしているのにもかかわらず、「お宅にとって利益がある話なので、何時間かかっても話をしたい」などと勧誘。3〜4時間にわたり説明を続けたり、午前0時すぎまで消費者宅から帰らなかったりしたこともあった。

あくまで特商法の中の罰則では軽い方なだけであって、行政処分は決して軽くないもんです。実名が出る効果は大きいです。それでも懲りずに続けた朝日ソーラー・・・。

ちなみに、特商法に定める罰則で一番重いのは、「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金（またはこれの併科）」です。訪問販売の困惑販売はこれに該当するので、いっそのことこれにしてしまえばいいのに・・・とは思いますが。（＾＾；